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  • 2010.05.29 Saturday
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「韓国側論文は低水準」 藤岡会長「新しい歴史教科書」批判に反論(産経新聞)

 「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長は24日、東京都豊島区で講演し、日韓歴史共同研究の第2期報告書で韓国側が扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」などと非難したことなどに触れ、「韓国側の論文は基本的な事実に誤りがあり、低水準」と反論した。歴史教科書をめぐる日韓摩擦で始まった共同研究自体についても「韓国をなだめる目的で、学問研究が曖昧(あいまい)になっており、無意味」と厳しく批判した。

 講演で藤岡会長は、韓国側の研究が、軍需工場に勤労動員された「女子挺身(ていしん)隊」と、存在自体が議論になっている「従軍慰安婦」を混同していることなどを例にあげ、「学問研究と呼ぶに値しない」と批判した。

 日韓共同研究は小泉政権時代に、歴史教科書をめぐる日韓摩擦を受けて始まった。日韓の学者・研究者が参加して行われ、今年3月に第2期報告書をまとめたが、両国の考え方に開きがあり、日本側の研究者からも「議論が全くかみ合わない」「議論が不毛」という批判が出ていた。

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 自民党は夏の参院比例選にプロ野球・巨人前監督の堀内恒夫氏(62)を擁立する方針を固めた。

 堀内氏はV9時代の巨人のエースとして活躍。203勝の成績を残して、引退後の2008年に野球殿堂入りした。堀内氏は21日朝、読売新聞の取材に対し、「自民党から話は来ている。周りにも相談して近く決めたい」と語った。

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愛知3遺体遺棄 逮捕の3容疑者「被害者宅で殺害」と供述(毎日新聞)

 長野市の建設業、金文夫さん(62)ら家族3人が愛知県西尾市内で遺体で見つかった事件で、長野県警は16日、3人の死因が首を絞められた窒息死と発表した。捜査関係者によると、死体遺棄容疑で逮捕された会社員、伊藤和史(31)ら4容疑者のうち3人も、被害者3人を長野市内の金さんの自宅で殺害し、車で西尾市内の資源置き場に運んで遺棄したと供述。県警は同日、殺人・死体遺棄事件として長野中央署に捜査本部を設置した。

 県警によると、司法解剖の結果、被害者3人は死後2〜3週間が経過していることが分かった。3月下旬に捜索願が出される直前に、ひも状の物で殺害されたとみられる。4容疑者のうち、否認していた1人も死体遺棄容疑を認め、引き続き殺害への関与や動機を追及する。金さんら3人が埋められていた西尾市南奥田町の資源置き場は、同市熊味町下池田、自営業、斎田秀樹容疑者(51)が仕事で借りていたという。

 県警は16日、資源置き場で現場検証を実施。捜査員約15人が午後0時50分ごろから、雨が降る中、青いシートで囲まれた遺体発見場所で遺留品などがないか調べた。【大島英吾、小田中大、佐野裕】

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鳩山首相、「5月決着」伝達へ=普天間で米大統領に(時事通信)

 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全保障サミットの夕食会でオバマ米大統領と非公式に接触し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、5月末までに決着させるとした日本政府の方針を説明する。
 今回の首相訪米では、正式な日米首脳会談は見送られた。一方、夕食会で首相は大統領と隣り合わせとなる見通しだ。
 普天間問題で日本側は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画に代え、鹿児島県徳之島への訓練移設と、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)にヘリ離着陸帯を建設する案を組み合わせることを検討している。首相は席上、大統領にこうした日本の検討状況を説明し、5月末までの決着に向け協力を要請する考え。
 しかし、米側は基地機能の分散移転は部隊運用に支障が出るとして難色を示している。また、移設先の地元合意を取り付けることも求めているが、日本側では沖縄に加えて徳之島でも移設反対の動きが強まっている。このため、大統領が首相の説明にどのような反応を示すかが注目される。 

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 TBS系の人気時代劇シリーズ「水戸黄門」に、1986年から女忍者役で出演している由美かおるさんが12日から放送される第41部を最後にレギュラーの座を降りることになり、TBSで5日記者会見した。
 入浴シーンで人気を博した由美さんは「お風呂にただで入れなくなってしまいました。これからはファンのために講演やコンサートをやっていきたい」と話した。 

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【ネット番記者】ウルトラの国の社会事情(産経新聞)

 地球からはるか300万光年。M78星雲にあるウルトラの国でも、ネットは生活に欠かせない。毎年4月1日は、年に一度、地球からのアクセスが出来る貴重な日である。

 昨年は、お金を食べないと死んでしまう怪獣カネゴンが「宇宙的な経済危機」の中で生命の危機を感じながらブログを書いていたり、ウルトラマンたちの活躍で黒幕が倒され仕事がなくなった宇宙人たちが集まる「派遣星」が話題になっていたりと、我々地球人も身につまされる世界が広がっていた。

 円谷プロダクションが、エイプリルフールに公式サイトに仕掛けるジョークなのだが、その内容の充実ぶりには驚かされる。今年もウルトラの国とつながるのだろうか。バルタン星人が分身して、子ども手当を荒稼ぎしていないといいのだが…。(織田淳嗣)

 http://m−78.jp/

写楽の傑作、35年ぶりにオークションに(産経新聞)
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「離婚する確率」30% 40年前の4・5倍に 厚労省統計(産経新聞)

 結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

 年齢別では男性が20〜24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

 立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。

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